Mastodonは、アメリカ合衆国に非営利団体 (501(c)(3)団体)を設立し、税控除対象の寄付や物品支援を受け入れることを発表したとNeowinが伝えました。この発表に合わせて発表された主要役員にはエスラ・アルシャフェイ氏、カリエン・ベズイデンハウト氏、アミール・ガヴィ氏、MastodonのCFOであるフェリックス・ハラツキー氏、そして旧Twitterの共同創設者ビズ・ストーン氏が名を連ねています。

これに合わせてMastodonは同社の価値観と一致する人物を選出することで、無料でオープンソースな分散型ソーシャルメディアの提供を続けるとしています。

この米国での非営利団体化は、2021年8月からドイツで非営利団体に指定されていましたが、ドイツの税務当局がこの決定を突然撤回した後に行われました。

無料で利用できるMastodonですが、当然、従業員や開発者、デザイナーの契約者に支払いを行うため、そして運営に必要なホスティングやサービス料金をカバーするために資金が必要で、資金調達のために、Mastodonはコミュニティからの寄付を受けており、ドイツでの非営利団体撤回によりこれらは課税の対象となります。

ドイツでの非営利団体の地位が取り消された影響について、Mastodonは次のように述べています。

「私たちの日常業務はこの出来事によって大きな影響を受けていません。Patreonは非営利団体の地位を前提としていないため、Patreonからの収入は寄付とは見なされません。実際、2021年以降、寄付受領証を発行する必要はありませんでした。非営利団体の地位の重要性は、株主ではなくユーザーの利益を優先するソーシャルメディアを創造するという私たちのコミットメントを伝えることにあります。現在、米国における501(c)(3)がこのギャップを埋めています。しかし、MastodonがEUから運営される数少ない、あるいは唯一のソーシャルメディアプラットフォームであることも重要ですし、これを維持したいと考えています。」

同社は、今年、Stack Exchangeの設立者で知られるジェフ・アトウッドとMozillaがそれぞれ10万ドルを寄付して非営利団体を支援したことに感謝の意を表明しました。